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本稿では日本敗戦後から単一民族国家志向が確立定着する1950年代半ばまでにおける保守系政治勢力の在日朝鮮人認識を検討した。保守系政治家は露骨な差別的発言を行う者もいたが、日本帝国の一員としていたという経緯やアジア近隣諸国との関係を重視するべきであるという理由から在日朝鮮人処遇に対する配慮を主張する人びともいた。しかし占領期の多くの時期において政権を担当していた吉田茂は、在日朝鮮人の権利を認めようとせず、彼らの国外追放を企図するといった態度をとった。これは共産主義への警戒や治安維持を理由としていたが、同時に吉田が植民地支配の加害を直視せず、アジア近隣諸国との関係よりも米国との関係を重視する姿勢と関係していた。そして、講和条約後に在日朝鮮人が「外国人」となり、外国の共産主義者と結びついた在日朝鮮人が治安を乱しているという認識が広がるなかで、歴史的経緯やアジア近隣諸国との関係を踏まえて在日朝鮮人処遇の配慮という一部の保守系政治勢力にもあった主張は少数意見に留まった。このことが戦後日本における在日朝鮮人の社会的排除の一因をなしたと言える。