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本稿は日帝戦時体制期における企業間重役兼任ネットワーク(Capitalists' Networks)に基づいて、資本家の間に、いかなる政治・社会的ネットワークが形成されていたかについての実態把握である。これは、帝国と植民地の政治・経済構造の中における、総督府・軍部の戦時動員政策と財界のトップマネジメントとの構造的癒着関係の解明であり、韓国資本主義の植民地的特質を把握しうる重要なポイントである。分析対象は京城グループ、野口グループである。京城グループは合計21名が、綿紡織業・金融業・製錬業・石油業・鉄道業・言論など8企業において大株主と重役を兼任する手法を通じてネットワークを形成した。中核人物は京城の賀田直治、有賀光豊、金秊洙、朴興植であり、釜山・光州・興南・新義州など各地域財界の重鎮がネットワークを形成した。興南の野口グループは合計8名が化学、火薬、電気、石炭、鉄道業など8企業においてネットワークを形成した。中核人物は野口遵、久保田豊、大島英吉であり、｢東拓の総督｣と呼ばれた仕方と雄基の有力者である山中が参加している。上記2グループの重役兼任者たちの政治的・社会的連関は次のとおりである。第一に、重役兼任者たちは中枢院參議、道評議員、府会議員、邑長として道・府・邑政に参加した。また木曜会、九月会、国民議会、昭道会など各種社会団体の幹部を歴任し、地域の有力者へと成長した。第二に、総督府官僚が財界へと天下りし、国策と関連した民間会社において大株主と重役を兼任した。京城グルプの代表的な人物は、賀田、有賀、林茂樹などである。これに伴って軍需関連物資を統制できるシステムを設け、朝鮮において成長した在朝日本人・朝鮮人上層資本家たちと強靭な癒着関係を形成した。第三に、上記の重役兼任者たちは戦時総動員法発効後、国民総動員朝鮮連盟、臨戦報国団など各種戦時動員団体において幹部として活躍した。特に朝鮮人は朝鮮飛行機工業(株)、朝鮮被服(株)など軍需会社創立時に総督府と軍部の斡旋によって殖産銀行、満州興業銀行などから資本金の融資受け大株主と重役を兼任した。日本人である野口遵、有賀光豊、林茂樹、朝鮮人である朴興植、金秊洙、崔昌學、閔大植、玄俊鎬が代表的である。第四に、特に朝鮮人重役兼任者は総督府の戦時総力戦体制に全員が積極的で、飛行機献納、強制徴兵制支援演説など、｢内鮮一体｣思想の宣伝などに参加するようになった。解放以後かれらは全員1949年に実施された反民族行為特別委員会において尋問対象者となった。要するに戦時体制期に植民地朝鮮においては、重役兼任制を通じた経済的ネットワークが地域を越えて全国に拡大し、これを基盤として政治・社会的連関も全地域にかけて構築された。このネットワークは朝鮮において成長した在朝日本人・朝鮮人上層部の中核資本家たちと総督政治の幹部たちとの間に、｢特恵金融支援｣と｢戦時動員｣を媒介として形成された強靭な癒着関係を通じて一層支持されていた。