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太平洋戰爭後、靖國神社は國家神道の主要神社から一宗敎法人となった。しかし戰後、日本政府は憲法に違反しながらも、戰沒者を靖國神社に合祀することに協力してきた。それだけではなく靖國神社を國家の追悼施設としようという「靖國神社法案」が國會に提出され、それが挫折するや、首相の公式參拜定例化という運動が遺族會を中心に進められてきた。アジアからの强い反對にも關わらず續けられている小泉首相の靖國神社參拜は、目に見えない明確な目的を持って行われている。それは、靖國神社を復活させ、現實的に國家の追悼施設としようという目的である。その手始めとして、天皇の靖國神社參拜を實現させようという發言がなされ、それを全面的に否定しない政府見解などが發表されたことを考えるとき、靖國神社を戰前のように復活させようとしている自民党を中心とした保守右翼陣營の意圖を讀み取ることができる。しかし靖國神社の招魂、慰靈、顯彰、合祀という一連の宗敎行事に內在する戰爭美化思想の危險性、韓國との歷史的關係から見る靖國神社とアジアとの對立性、日本國內で續く首相の靖國參に對する違憲判決、この問題をめぐる韓中と日本の外交摩擦などを考えるとき、自民党の意圖通りに靖國神社を復活させることは容易ではない。小泉首相の靖國神社參拜論理も、韓國と中國の激しい反對にぶつかって動搖し始めている。しかし、日本國內外での自民党の靖國復活に反對する活動が弱まるとき、自民党は自らの目標をたやすく達成するであろう。そのような意味で、靖國神社問題の本質を見つめつつ、的確な對處をしていくことが緊要であると言える。