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일본어

(1) 現行の産災保険制度の中、休業給付制度と関連し、2007年12月14日、産災保険法のすべての改正(2008.7.1．施行)が行われた。すなわち、部分休業給付、低所得労働者の休業給付、高齢者の休業給付、再療養期間中の休業給付制度を導入した。しかし、休業給付は、依然として様々なモラルハザード現象、災害労働者の再活と職場復帰を誘導することができる制度的なインフラの不備などで次第に長期化している。しかも、休業給付は受給年齢に制限がない上、労働能力喪失程度と関係なく支給され、在職労働者との衡平性にも会わない。従って、業務上の傷病による療養が長期化する休業給付を制度的に改善する必要性があることが分かる。
(2) 議論の順番は、まず実態分析のための休業給付の支給現況の分析で休業給付の支給内訳と支給額の推移、休業給付の支給総額の推移及び休業給付が産災保険給付の種類に占める割合を見ていく。また、産災保険制度の意義及び産災保険受給権の法的性格を整理し、かつ、休業給付制度の変遷過程を考察する。そして、現行の休業給付の意義、支給要件、種類、行政的な処理手続きなどをそれぞれ考える。最後の結論として、上記の内容を要約及び整理しながら、政策的な課題を提示する。
(3) 本稿を通じて、産災保険の休業給付に対し、療養期間の長短による休業給付支給率の差等を置く方策、就業年齢以上の高齢者の休業給付支給と中断制度に対する研究が必要である。ひいては、無所得者などの療養の際、休業給付の支給問題に対する検討が必要である。