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일본어

解雇規制に関する規範理論での論議、経済学理論での論議もすべて純粋に理論的な論議によって解雇規制の正当性を議論するという自体が数多い問題点を抱いていると判断される。むしろ解雇規制に関する意見の差をまとめて、実証的な研究を前提にした中で議論するのが大事だと思われる。こういう観点でその実証分析をまてめることを通じて、わが国の解雇規制の労働市場に対する影響を分析することにしたい。実証研究の意義は、解雇規制に賃金減少の効果は認定できないが、雇用量に少し否定的な影響が見えるし、その影響が女性、青年層および教育を受けた期間が短い勤労者に強く見えるということである。そして解雇規制は失業期間を延たり、アウトソーシング勤労者を増加させる効果があるということである。したがって、いわゆる長期雇用労働ないし期間の定めのない勤労者(正規勤労者)の保護を前提にした解雇制限法理が典型勤労者と非典型勤労者(とくに期間制勤労者および派遣勤労者)の格差に影響を与えるという否定的効果を無視するのは不可能である。わが国の解雇法制は、保護対象になる一部に限られた勤労者(insider)と保護対象外のその他の勤労者(outsider)という両極化を招いているのである。とりわけ大きな経済的ショックがかかった今の経済変動期の大きな特徴は、insiderから除外された、または初めからinsiderにならないとoutsiderという選択肢を免れない、解雇規制法制が適用されない勤労者が急増しているという点である。こういうような点で鑑みて、わが国の解雇法制は既存の社会形態と、これを前提に確立されている社会保障・雇用保険制度など制度の問題も含めて、今後の就業形態がなお多様化する可能性も考慮に入れて、望ましい解雇規制の方向が検討されるべきの時期が到来したのである。そして労働市場の状況は、伝統的な労働法がほとんど考慮に入れなかった｢企業の生存と競争力｣というものを労働法の重要な核心的な価値として落ち着けるようにしたことに留意しなければならない。｢企業の生存と競争力｣という価値は、従来の伝統的な労働法が弱者としての勤労者保護に一方的に重点を置いたことから勤労者保護の限界設定、たとえば解雇規制の緩和-ないし修正-を求めているのである。