원문정보
초록
영어
There is a lack of scholarship on the issue of “gender‐backlash” among studies of women’s policy in postwar Japan, especially from the perspective of gender equality. This study is an exploration of the issue of the “gender‐backlash” based on an analysis of the women’s policies that have had an influence over the development of women’s rights, empowerment, and employment from the postwar era until today, with a particular focus on the after 1990s. This dissertation builds on previous research on the gender "gender‐backlash" to assert that while on the surface institutions enact measures designed to ensure gender equality, there is inaction and lack of serious effort to bring change. This work examines this issues looking at questions such as why there was no substantial changes despite the institutional measures taken and what was the cause of the defeat of feminism. These issues help identify the “limit” of Japanese postwar women’s policy and the Japanese feminist movement.
일본어
戦後の日本女性政策の変遷について書かれているこれまでの先行研究を検討した結果、ジェンダー平等視点での女性に関わる政策分析やその形成過程の分析については、きわめて限られているし、「ジェンダー・バックラッシュ」問題の観点で、女性政策を分析するアプローチは、ほとんどなかったことがわかった。 本研究は、戦後から現代に至るまでの女性政策の中で、女性の人権と地位向上や雇用問題に主要な影響を与えた政策及び制度を、今日の「ジェンダー・バックラッシュ」問題の分析に位置づけながら整理したものである。今回の論文は、とくに戦後女性政策の中の1990年代以降を中心に検討した。 従って、本稿では先行研究を踏まえながら「ジェンダー・バックラッシュ」問題に着目し、表面的な制度上では、ジェンダー平等の施策が制定されていても、その実質的効果において重大な欠如や無為があることを示し、そうさせているものは何か、フェミニズム側が敗北した原因は何かについて、焦点を合わせて考察した。それは、日本の女性政策や運動の「限界」とでも言うべき点の指摘にもつながるであろう。
목차
2. 1990年代以降の社會狀況と女性勞動
2.1 1990年代以降の社會狀況
2.2 1990年代以降の女性勞動の狀況
3. 1990年代以降の重要な女性政策․制度
3.1 少子化の進展と育現休業法の成立
(1) 少子化の衝擊 「1.57ツック」
(2) 育現休業法の成立と改正
3.2 男女雇用機會均等法の改正
(1) 男女雇用機會均等法の改正
(2) 女性の非正規雇用の激增
3.3 男女共同參画社會基本法の制定
(1) 國連の勧告と本部機構の設置
(2) 男女共同參画社會基本法の制定
(3) 基本法の名称をめぐる論乱
3.4 ストーカー規正法とDV防止法の制定
(1) DV防止法の制定
(2) DV實態調査の狀況, 犯罪被害の實態
3.5 日本型福祉社會の行きづまり
4. おわりに
[參考文獻]
<要旨>