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最近、企業社会では企業の否倫理的な行動に関する関心が高まっている。これまでの社会では、人間の倫理的な行動には関心が高かったが、企業の否倫理的な行動にはあまり関心がなかった。しかし、今日、企業は資本主義経済の重要な経済主体者である。したがって、企業に関する研究は多方面の視点で行われる必要がある。企業倫理の研究が最初に始まったのはアメリカのロッキード事件からである。アメリカでは、この事件をきっかけに1976年“海外不敗行為に関する(ForeignCorruptionPracticeAct)”が制定され、また、1999年2月15日には、OECDによる“国際取引において海外公務員収賄防止協定”が制定された。
一方、この時期、ロッキード事件の舞台となった日本においては企業倫理に関する関心はあまりなかった。日本において企業倫理に関する関心が高くなったのは1990年バブル崩壊以後である。バブル崩壊以後、日本の銀行及び証券業界による否倫理的な問題が社会問題になり、これをきかっけに日本では企業の否倫理的な行動に関する関心が高まったのである。 これまで、日本企業の目的は経済的な達成が第1次の目的であった。結局、目的の達成のためには否倫理的な行動を行ったとしても批判するよりむしろ経済的な評価が多かったのである。つまり、経済的な目的を達成するためには否比倫的な行動であっても、企業が社会のための徳目であると認識していたのである。しかし、最近ではこの問題に対する社会的な見解が異なっている。例えば、1993年商法改正には、企業のために行った行動であっても、否倫理的な問題に対しては個人にその責任を問うこととなった。
本研究では、企業の倫理的な観点から日本企業の事例を中心に、問題点を探ってみることにする。