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アメリカの金融システム危機は、経済のグローバル化の逆機能として世界経済に大きなマイナスの影響を及ぼした。韓国の2009年2月の雇用失業情勢は、就業者数が前年比0.6%減の2,274万2,000人、失業率が前年比0.4pt上昇の3.9%、失業者数は前年比10万5,000人増加の92万4,000人と各指標は悪化を示している。韓国労働部は、就業者数の減少と失業者数の急増に対処するため、雇用創出と雇用維持支援を目的とする4兆9,000億ウォンに上る緊急措置を補正予算案に盛り込み、55万人の新たな雇用創出を目指している。このような雇用創出としての公的組織の成員数増加は、経済全体には安定性をもたらすプラス側面がある一方、公的組織において人的資源管理に新たな問題を発生させるマイナス側面が併存する。本研究の目的は、行動主体である人的資源を基本的視座とし、公的組織における「課題」と「モティベーション」によるマネジメントの重要性を探索的に考察することである。結果として、OJTとOff-JTによるキャリア開発、組織成員の能力とモティベーションとを向上させ、成果が出せる公的組織へ機能的変革をしていくことの重要性が確認された。さらに、研究対象の差異性ではなく同質性に焦点をあてることの重要性が指摘された。