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本論文は、日韓両国の観光事業発展時期における公的規制を観光基本法の制定時期から政府の公的規制緩和が著しく行われた時期(日本 1963年から1979年、韓国 1975年から1989年)までの間に、観光事業における公的規制の特徴、公的規制の発展過程を分析している。 観光事業規制の特徴としては、(1) 日韓両国では大衆観光時代の公共サービスの確保が重要視された点、(2) 日韓両国は観光基本法の制定によって、観光事業政策での国家的任務の方向性を明確にしている点、(3) 両国は観光関連企業の参入によって、新しく観光弊害も発生した点、(4) 両国は多様な観光客の需要に対応するための観光事業規制緩和の認識が強かった点を挙げることができる。また、両国における発展期の課題は以下の通りである。 (1) 両国の国民福祉の観点からの観光行政の相違点がみられる。(2) 発展時期における観光事業の公的規制は観光産業の範囲が規定されておらず、経済社会的状況の変化によって、観光産業の業種が拡大され、新しく観光事業への公的規制の問題も発生している点である。(3)日韓の観光事業には、公的観光施設作りが多くなっているが、公営企業に対する政府の公的規制による公営事業の経営上の課題が残されている点である。(4) 観光事業を取り巻く環境変化は、適正な観光取引の問題が指摘される点である。