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1999年に日本でPFI法が成立してから民間資本を活用するインフラ事業が政府と地方公共団体を中心に行われるようになって10年がたった。その後2007年末現在、累積事業数が339件にたっしてはいるがPFI事業の遂行上における多様な問題点は今後この事業の活性化のためには必ず克服しなければならない。本研究では、日本におけるPFI事業の現状を概観しその問題点を指摘した。そしてこの問題を改善させるための一つの提案としてリアル․オプション(realoption)という投資の意思決定手法を適応することによってPFIの技術的な向上を目的とする。研究の結果、多段階選抜の過程、VFM算定およびリスクの分担、契約とファイナンスの造成、モニタリングシステムなどと関連し有効性が認められることが確認できた。