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일본어

冷戦後、日本の東アジア外交は経済協力と安全保障構想を二つの軸にして展開してきた。まだ日本の東アジア構想の具体的内容が確立されておらず、日米同盟との関連性など、未解決の状況ではあるが、脱冷戦後、まちがいなく日本は東アジア外交を重要視してきている。20世紀半ば以来、日本の外交は東アジアとの協力と日米同盟を結合する形で展開される可能性が高まりつつある。 そのような新たな日本外交の展開においては、経済連帯のための経済協力外交と安全保障のための外交が中心軸として機能している。まず、東アジアの経済協力では、世界貿易機構(WTO)を中心とする多者間貿易体制を基本とし、東アジア国家との二国間FTAを締結する戦略を推進している。すなわち、日本は二国間FTAを連携することで地域経済協力の制度化を推進し、それによってASEAN+3を東アジア経済協力の中心として活用する戦略を推進していると言える。また、安全保障構想においては、ASEAN+3への参加を通じて東アジア国家との協力を強化し、インド、豪州などを協力の枠の中に入れたアジア․太平洋における広域共同体を選択肢に入れている。このような日本の戦略は日中韓が対立している東アジアという狭い地域より、日本の発言力が強化されうる広域共同体を好むことによるものと考えられる。 このような脱冷戦期における日本外交の転換は中国の浮上に対応し、日本がASEANをリードして地域経済協力の主導権を確保するための戦略と解釈され、将来もこのような日本の構想は持続されると思われる。中国との地域覇権競争、東アジア経済圏の成長、世界的な地域統合の動き、東アジアにおける経済的相互依存の増大などは、今後も日本と東アジア国家との経済協力を強化する要因として作用していくと思われる。