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カーボンリスクへの対応を中心として、低炭素経済あるいは低炭素社会に向けた環境政策の策定が日本においても重要となってきている。本稿では、低炭素経済に向けて産業分野における企業活動の取り得る有効な対策について、日本環境取引機構の事例を中心として、大企業と中小企業との間やグループ企業内等といった国内における排出量取引制度を含めて企業行動に関する考察を行う。さらには、環境技術の取引あるいは移転により発生した自主的な温室効果ガス排出量クレジットの取引が企業間で行われることにより、カーボンリスクへの対応に基づいた環境に関するネットワークが構築される可能性についても述べる。