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韓国における65才以上の老人人口は2007年10月現在およそ481万名で,全体人口の4,845万名の およそ9.9%を占めており, およそ20年後の2026年には65才以上の老人人口の割合が全体人口の20%を越える超高齢社会に進入する見込みである. 韓国の政府はこういう急速な高齢化の進展に伴う老人療養費及び老人医療費の問題を解決するために, 2008年7月1日から公的介護保険制度を第5社会保険として導入した. 一方, 2000年4月に公的介護保険制度を導入した日本は保険事故の危険を分散すると同時に, 健康な人が保険加入を回避し, 事故発生の危険性が高い人だけが保険に加入する逆選択を防止するために40才以上の全国民を保険加入対象にする社会保険方式を採択している. 日本は運営主体である市町村が条例により2005年に保険料と保険給付水準等を改正した. 政府が100%運営を担う公的介護保険制度を導入した日本においては看病サービスを必要とする老人が急増し, この制度の財政が悪化される可能性があるために3年ことに保険料率及び対象者基準,保険給付の水準などを調整するよう設定されている. 本研究では韓国と日本における公的介護保険制度の療養給付及びサービス体制を中心として検討し, その示唆點について提案する.