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対テロ戦争は、人類歴史上、冷戦時代の巨大な理念的対立と葛藤というスローガンよりも、国際社会をなおさら閉鎖化しつつある。それとともに、アメリカのように自国や自国民の中心主義に転向させる雰囲気さえ助成している。これによって、地域的、人種的、宗教的な差別を正当化する結果をもたらしている。特に、反テロ法のような保安法は人間の自由権と人権侵害という深刻な人権問題も惹起している。このような状況のなかで、アメリカを中心に動かされている国際社会は対テロ戦争の以後アメリカの一方的な視覚から離れ、イスラム圏の立場から対テロ戦争を見直そうとする傾向も発生している。このことはイスラムに対する理解と関心を拡散させることだけではなく、最近の研究動向からはイスラムの抵抗勢力のテロリズムについて新しく評価しようとする研究の増加からも理解できる。にもかかわらず、アメリカと西欧は対テロ戦争を続けて推進するため、追加派兵と支援を国際社会に要求している。こうした対テロ戦争の正当性や当為性が国際的な問題になっている状況に基づき、本研究では、対テロ戦争と反テロ法が国際社会に及ぼす影響を批判的な観点からとらえようとした。そのため、まず、世界化という理想のなかで公安政局化されている国際社会の実態を分析し、そして新しく登場しているe-テロリズムを通して、変化を迎えている21世紀型のサイバーテロリズムについて考察した。最後に、対テロ戦争の以後、新テロリズムによって一番大きな被害を受けているアフガンのテロと拉致事件を年度別に分析することによって西欧とイスラムの関係を把握した。