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本稿は淸末、中国の近代化のために一生を投じた梁啓超の財政改革案を分析し、彼が指向した国民国家の断面を試みたものである。淸末国家財政の危機の中で梁啓超はこれを克服し、欧米のような国民国家として進むべくための多様の改革方案を提示した。彼の財政改革の基は、中央財政と地方財政を明確に区別してから中央財政を強化し、さらにいえば度支部を中心として全国の財政を有機體的に、そして効率的に管理することであった。これがためにまず、税制を改革して国家財政を安定させ、そして財務行政の効率化を以て予算の浪費を節することが要求されたのである。税制改革方面で、梁啓超は「国家が自ら[体制を]維持し、発展していくためにはいろいろな経費が必要である。国家の活動範囲が広ければ広いほど必要な経費もなお多くなる」と前提し、今日の世界はどの国を問わず経費が年々増える一方であるが、文明国である程その増加率はより速くなるので「今後我が中国が大国と肩を並びたくなければそれでよいのであるが、真に大国と肩を並びたければ、現在各大国の税金の比率を把握し、我が国の領土の面積と人口数に比して増加させなければならない」と主張する。つまり、当面の中国の国家的危機を克服し、欧米のようになるためには税制改革を通じて国庫の収入を増やさなければならないということである。梁啓超はこれがために国庫収入の大部分を占めている田賦をはじめ、鹽課を改革し、その他税目を整備して国民の生活に差し支えがない範囲で税源を確報し、さらには財政の地方分権化の傾向を乗り越えるために 釐金・常關稅などの雑税を廃止することを主張する。税源の中でもっとも多くを占めている田賦와 鹽課の改革方針を見てみると、基本的に地域差を廃止して同一な税率を付加してまた販路を認めてやることによって均質的原理によって処理することを目指している。梁啓超は税制改革を通じて国庫財政を確報する一方、財務行政の効率化を要求した。当時国家予算案システムが確立されていない現実から抜け出して税入と税出の均衡を合わせ、さらには中央政府の主導の下で国家の振興のために實業費、敎育費等には投資を増やして予算を運営することを主張した。このような見解は中央政府の主導の下で全国の財政を有機的に再整備しようすることで、彼ら指向する国民国家の一断面を示してくれるものであるといえよう。つまり、梁啓超の財政改革案は日本をはじめ欧米の列強をモデルにして危機に陥った淸朝の国家的危機を克服し国民国家へと生まれ変わるための熾烈な考えから出たもとであるといえよう。しかしながら「四億の人が四億の国を形成し、この国が滅びてもわれに損じることがなければ介しない」という現実のなかで、彼の理想を実現させるためにはより多くの日にちが必要であったのであろう。