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従来日本の海外膨張論については主に明治時代以後、遡っても阿片戦争以後が分析の対象になってきた。しかし18世紀末ごろすでに軍事的、あるいは経済的海外膨張論が'強力な少数派'の意見として存在してきた。本稿は中でも会沢安、佐藤信淵、本多利明、橋本左内などの言説を中心に検討を試みたものである。 当時の知識人たちは西洋の侵略によって世界がすでに戦争状態に入ったとみてその余波が日本にも及ぶだろうと読んで、これを'戦国'の時代となづけ、日本に危機意識を持とうと促した。彼らはこのような危機を凌ぐためには日本も海外に進出すべきことを主張した。佐藤、橋本、吉田松陰などは軍事的な進出を行い、海外に領土を確保することを主張し、本多などは貿易と植民地開拓による経済的膨張を強調した。 このような海外膨張論、すなわち'雄飛論'は当時幕府当局者には幅広く共有されていなかったものの、民間知識人の間では侮れない共鳴者を持っていて、阿片戦争やペリー来航を経て彼らの主張が現実味を帯びていくに連れて、強力な影響力を持つことになるのである。