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本研究は独島密約説と韓日協定批准国会における論争を中心に＇竹島問題＇の本質について現在日本政府の誤解について考察した。 まず、韓日協定の資料公開を要求したNGO団体によって非公開にしていた関連資料が一部公開された。その資料のなかには独島密約の関連資料が含まれていた。また韓日協定締結の関連者の証言によってその実体が明らかにされた。独島密約に関連するような内容が批准国会においても国務委員と野党側の専門委員との論争の中でうかがえた。 第2に、独島密約は日本が目指していた韓日協定を締結するにあたって独島領有権問題は存在しないという韓国側の主張を克服するために利用した。独島密約は＇非解決が解決＇という精神に基づいて日本が要求した。 第3に、日本政府は韓日協定で＇竹島問題＇を諸懸案と一括妥結方式で日本に有利に解決することを目指してした。しかし独島を実効支配していた韓国が領土問題は存在しない、さらに独島を問題にすると韓日協定を結ばないという強硬な立場をとっていたのでアメリカの要請もあって韓日協定の締結を目標としていた日本は領有権で譲歩を余儀なくされた。それゆえ韓国の要望を受け入れる形で＇竹島＇または＇独島＇という名称を使わないで＇紛争解決のための交換文書＇を作成するに至った。日本政府はこれをもって日本国民に向かって＇竹島問題＇を平和的に解決することに合意したと嘘をついた。第4に、当時日本政府は外交上日韓協定で独島を実効支配してさらに領有権問題は存在しないという韓国の立場を崩すことができなかったにもかかわらず、現在の日本政府が＇竹島が国際法上にも歴史的にも日本領土であると主張することはこのような＇竹島問題＇の本質についての理解不足による政治的発言に過ぎないものである。獨島領有權に關するこのような日本政府の態度はいっそう領土問題の解決を困難にする要因になるばかりである。
