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本研究の目的は、日本の障害者福祉制度のなかに深く組み込まれている家族主義に着目し、このような特徴がどういう状況のもとで形成されたのかを解明するとともに、日本の障害者福祉制度に内在する家族主義の問題性を抽出することである。そこで、本研究では、まず、自治体(川崎市)を事例として、日本の高度経済成長期における障害者福祉制度の形成過程およびその制度的内容を解明する。次に、障害者福祉制度づくりのなかで家族はどのように位置づけられたのかを追跡し、そのなかでの家族の実態を明らかにする。そのための分析視点としては、日本の障害者福祉制度の形成․執行過程におけるさまざまな主体の意図に注目し、その諸主体間の相互作用の側面から日本の障害者福祉制度の展開を分析する。 以上のような過程を通じて、日本の高度経済成長期おける障害者福祉制度の重点は、障害者の「療育(＝医療․訓練․教育の統合)」システムづくりにおかれていたこと、また、そのようなシステムのなかで家族は「療育機関化」とされ、「療育主導」的役割が期待されていたことなどを浮き彫りにする。その上で、これらを踏まえて、家族主義と深く結びついていた日本の障害者福祉制度のもとでは、諸施策が常に家族をめぐる状況を改善することに集中して展開されたため、そこには当事者（障害者本人）の視点がまったく欠如していることを指摘する。
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日本, 高度経済成長期, 障害者福祉制度, 家族主義, 「療育システムづくり」
